将来的に猛暑が続くとみられ、エアコン生産の国内回帰や国内基盤強化が進んでいる（写真：つのだよしお/アフロ）
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  • ​かつてない猛暑が続くなか、エアコン生産の国内回帰や国内基盤強化が進んでいる。
  • コロナ禍でのサプライチェーンの混乱を経験し、「安さ」より「安定供給」が重要との認識に変わった。
  • 災害や地政学リスクなどへの備えから、国内生産比率は軒並み上昇する見通しだ。

（井上 久男：ジャーナリスト）

　年々、夏の暑さが厳しくなり、エアコンがなければ熱中症になるリスクが増大し、エアコンは「生活必需品」となっている。家庭用エアコンの国内出荷台数は2006年に約752万台だったのが22年は約906万台にまで伸びた。

　少子高齢化が進む国内市場でも将来的に需要拡大が見込まれている。その理由は、今後も猛暑が続くと見られることや、在宅勤務の増加、子どもの受験やペットへの対応などのため、エアコンを稼働させる時間が伸びており、それに伴い、買い替え期間が短くなるためだ。

　さらに、各社はエアコンを通じて「空気質」を上げることや省エネ化を進め、商品力を強化している。それが市場で評価されていることも買い替えを促進する理由の一つだ。

　こうした中、主力メーカー各社は、家庭用エアコンの生産について国内回帰や国内基盤強化の戦略を進めている。

　まず、業界で国内回帰をいち早く進めたと言われているのが「白くまくん」で知られる日立のエアコンだ。生産は、日立と米ジョンソンコントロールズの合弁企業、日立ジョンソンコントロールズ空調社が行っている。

　同社は今春から中国で生産していた上位機種を、国内の製造拠点である栃木事業所（栃木県栃木市）に移した。他の機種も国内に戻すことを視野に入れている。これにより、同社の家庭用エアコンの国内生産比率は約30％から24年度には約50％にまで上がる見通し。さらに国内比率を高める可能性もあるという。

　同社は生産の国内回帰の狙いについてこう説明する。

「顧客はエアコンを、暑いから、寒いからといった理由で購入するため、お客さんが店頭に来た時に商品があることが競争に勝つためのポイントの一つ。納期が短くなる国内回帰によって販売の機会損失をなくなるようする」

　要は、日本のエアコンメーカーの製造品質は横並びと見られるので、お客が欲しいと思った時に、商品があるかないかが勝負ということだ。