アメリカ海軍の遠征移動基地船
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（北村 淳：軍事社会学者）

　最近のアメリカ軍と自衛隊による日本ならびに日本周辺海域での合同訓練は、ますます中国との対決を前提とした色彩を強めている。そのような対中共同戦闘の訓練や図上演習などを実施すればするほど、米軍関係者は日本側の姿勢に疑問を抱き始めている。

　もちろん米軍側が練度や米軍に対する協力姿勢を高く評価し信頼している自衛隊に対しての疑問ではない。その自衛隊を指揮することになる政府首脳や政権与党のなんとも煮え切らない、鵺（ぬえ）のような、敵か味方かわからない、防衛姿勢に対しての疑問だ。

「米国が反撃」は夢物語

　その代表は尖閣諸島の防衛姿勢である。

　日本政府や反中的姿勢を売り物にしている政治家たちなどは「『中国による尖閣奪取』が現実味を帯びてきている」と盛んに言い立てている。

　だが、このように過去数年にわたって「尖閣危機」を繰り返し口にして日本国民の危機感を煽っているにもかかわらず、中国に対しては形式的な抗議を繰り返すにとどまり、自らの尖閣防衛策といえばアメリカ政府や軍の高官に「尖閣は日米安保条約の適用範囲内」という決まり文句によるリップサービスを繰り返させて悦に入るだけである。要するに、「何もしていない」状態が続いているのだ。