イラク・バグダッドの国会議事堂を占拠したサドル師支持派のデモ隊（2022年7月30日、写真：ロイター/アフロ）

（藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー）

　米WTI原油価格は8月に入り、1バレル＝90ドル前後で推移している。ロシアのウクライナ侵攻後の上昇分がすべて帳消しになった形だ。月間ベースの原油価格も6月、7月と2カ月連続で下落していた。

　ロシア産原油の国際市場からの締め出しなどの「供給懸念」は依然存在するものの、市場の関心は世界経済の景気後退による「需要不安」の方にシフトしつつある。

波乱要素が多い需要サイド

　供給サイドの動きを見てみると、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは3日の閣僚会合で9月の原油生産量を日量10万バレル増加させることで合意した。8月の増加目標（日量64万8000バレル）に比べて小幅だが、OPECプラスの実際の生産量は計画を下回る状況が続いており、増産余力が乏しい中で米国の要請になんとか応えようとする姿勢を示した形だ。その後、原油価格は軟調で推移しており、OPECプラスは「大幅な増産計画を発表しなくて良かった」と内心胸をなでおろしているのかもしれない。

　OPECプラスの主要メンバーであるロシアは西側諸国に厳しい制裁を科されたが、中国とインドなどの新たな輸出先を確保した感が強く、ロシアプレミアムは薄れつつある。