(羽田 真代:在韓ビジネスライター)
日本のSNSで、日韓海底トンネルについて言及する投稿が目立つようになった。
きっかけとなった出来事が二つある。
一つめは、政治団体「参政党」の新開裕司福岡支部長が自民党の国会議員時代である2019年に、統一教会(現:世界平和統一家庭連合)の記念行事に参加して祝辞を述べ、日韓海底トンネルを推進する発言をしたことが明らかになったこと。もう一つは、西日本新聞が「韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待」という記事をネットに掲載したためである。
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参政党に関しては、同党候補者の神谷宗幣氏が「日韓海底トンネルに反対だ」と見解を述べ、事態を収拾させようとしている。
神谷氏は「統一教会が自民党を応援しているから、自民党の議員が会に参加する。新開氏の発言はその時のもの」「新開氏は自民党を離党して参政党に入った。彼は統一教会の信者でもなければ、日韓海底トンネル推進の活動など一切していないことを確認した」とも言及した。神谷氏の言を信じれば、一部国民の間で懸念されるトンネル開通を参政党が実現することはなさそうだ。
このトンネル事業は、国際ハイウェイ財団が推進しているプロジェクトで、日本の九州と韓国の釜山を結ぶ構想だ。
国際ハイウェイ財団とは、韓国で創立された統一教会の関連団体である。FNNプライムオンラインの「衝撃計画!日韓トンネルって何?九州には穴…」で、国際ハイウェイ財団が長崎県対馬市に掘り進めた調査用の穴が既に存在すると報道されたことがあった。同団体が35年前に着工したものだ。
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加えて、佐賀県唐津市にも100億円かけて掘られたトンネルが存在することが、FNNの取材で明らかになった。トンネルは資金不足のために工事が中断された状態で、現在は地上から540メートルのところで行き止まりとなっている。
ここからは、日韓海底トンネルについて韓国側の反応と合わせて見ていこうと思う。