2022年1月、ウクライナ政府機関にサイバー攻撃、ロシアが関与か（写真：ロイター／アフロ）
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（篠原拓也：ニッセイ基礎研究所主席研究員）

ロシアの軍事侵攻前に起きた大規模なサイバー攻撃

　ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して1カ月以上が経過した。ロシア軍がウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊から撤退して、ウクライナ東部での戦いに焦点を移すとみられるなど、戦争は新たな局面に入りつつある。

　両国の間では、停戦交渉も進められている。だが、その一方で、キーウ近郊の街では、多くの民間人が殺害されていたことが明らかとなり、深刻な人道危機として、ロシアの戦争犯罪を糾弾する声が国際的に高まっている。戦争の犠牲者を増やさないためにも、早期の停戦が必要な状況だ。

　軍事侵攻前の今年1月には、ウクライナに対する大規模なサイバー攻撃が起こり、外務省など約70の政府機関のウェブサイトが停止した。この攻撃についてロシアは関与を否定しているが、疑う見方が強い。

　2017年にも大規模なサイバー攻撃が行われた。2014年のロシアによるクリミア併合以降、東部地域を中心に紛争が継続するなかで、ウクライナに対するサイバー空間での情報戦も続いている。

　そこで、ウクライナで起きたサイバー攻撃を振り返って、その影響について考えてみたい。

＊サイバー攻撃の事実関係等は、“CYBER RISK TOOLKIT”（American Academy of Actuaries, 2022）などの諸資料を参考にする。