第二次戦略兵器制限交渉（SALTⅡ条約）に調印した米国のカーター大統領（左）とソ連のブレジネフ共産党書記長（1979年6月18日、写真：AP/アフロ）

（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　日本の核武装による抑止は核超大国のソ連に対しても可能である──こんな結論の研究報告がアメリカの専門家によって1980年代に作成されていた。この結論からすれば、いまの日本が核の報復能力の保持によって中国や北朝鮮の核の脅威を抑止することも十分に可能となる。だからこのアメリカでの研究内容はいまの日本の国家安全保障にとっても重要である。

　核抑止力が国際紛争でも各主権国家の防衛でも無視することのできない重要な要因であることは、最近の日本を囲む実態をみても明らかだといえる。そんな現状を考慮すれば、同盟国のアメリカ側で作られていた日本のこの核武装計画のシナリオはなおさら意味が大きくなる。

　安倍晋三元首相がこの2022年2月末、日本がアメリカの核兵器の共同管理（シェアリング）を考えることを提案して、波紋を呼んだ。加藤良三元駐アメリカ大使も2月下旬、日本独自の核抑止力の保持について議論を始めることを提案した。いずれも日本が中国や北朝鮮の核の脅威にさらされていることへの反応だといえよう。中国も北朝鮮も実際に日本に対して核攻撃をかけうるという核威嚇の言動をみせているからだ。

　そのうえにロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻で核兵器の準備を指示した。非核の他国に侵略して、そのうえに核使用の威嚇という、無法のうえにも無法な動きである。ロシアの通常戦力でのウクライナ攻撃がうまく進んでいないことの表われだろう。国際紛争でも核兵器は不使用のままでも大きな役割を果たす例証でもある。