医師の仕事が大変なことは分かるが・・・

　政府は感染症法などの改正を目指している。

　判明した改正の大要は、国や自治体の権限を強化し、病床が逼迫しないように地方自治体と医療機関の連携強化を図り、また、医療機関にある程度の義務を課す方向とされる。

　国公立の医療機関、すなわち公的病院（非営利病院を含む）などは政府や自治体の管轄下にあるので、ここで問題とされているのは主として開業医による私立の医療機関、すなわち民間病院のことである。

　これは、第5波までのコロナ対応で、政府や自治体が国公立病院を除く医療機関を動員できないという構造的問題が浮上してきたからである。

　また、令和4年度の診療報酬改定が迫っている。

　薬価を下げ、捻出した財源で医師の技術料などの本体部分を引き上げるのが通例だとして、政府は微増とはいえ上げる方向で検討しているとされる。

　筆者は、非常時対応として本来は憲法改正をやるべきであるが、とり急ぎ感染症に関しては同法などの改正で民間病院についても限定的に協力義務を課す必要があると考えている。

　同時に、技術料などの上乗せは必要であろうが、改正ごとに医師優遇のために設けられている諸々の加算を一度取り払い、コロナ対応等では特別の手当を付与するのが医師倫理等の向上にも寄与すると思料する。

医療崩壊や医師会等に関する記事

　以下は「週刊新潮」が新型コロナについて報じた主なタイトルを時系列的に並べたものである。

①報道されない「高齢者の死亡率激減！」（2020年12月10日号）

　演出される「医療崩壊」

▽「意図的にコロナ病床を増やさない」逼迫の正体
▽それでも厚労大臣は「二類指定1年延長」の愚

②「演出された医療逼迫」で男優賞を贈りたい！（2021年1月21日号）

「悲壮の仮面」の裏で「コロナ患者」を受け入れない〝顔役″

▽総理を追い込んだ「中川俊男・医師会会長」は「開業医の利益代表」
▽「尾身茂会長」傘下病院の「コロナ病床」はこんなに少ない！

③「医療崩壊はしていない！」「神の手」外科医が訴える「コロナの真実」（同上号）

▽「小池知事」へ！　都内の重症向けICUはまだまだ空いている

④死神の正体見たり（2021年1月28日号）

▽追跡「死者4000人」はどういう人たちか

死亡率トップの既往症は？　平均年齢は？　「持病なし」の割合は？

▽役者が違う！　

コロナ患者拒絶なのに医師会のドン「中川俊男」会長が「医療壊滅」と言い出した！