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（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　フェイスブックやツイッターなどのSNS運営企業はユーザーの投稿を監視し、自社の基準に沿って「不適切」な投稿を排除している。フェイスブックとツイッターは今年（2021年）1月にはトランプ前大統領のアカウント自体を凍結した。そうしたユーザーや投稿の選別を「違法な検閲」だとする法律がフロリダ州で成立し、7月1日から施行される。

　フェイスブックやツイッターはこれまで「新型コロナウイルスは武漢の研究所から流出した可能性がある」という趣旨の記述を「根拠のない陰謀説」だとして削除してきた。フロリダ州の新しい法律はそんなSNS側の“情報統制”への反撃でもある。

「偏向した検閲」を批判するフロリダ州知事

　この新法を主唱したのはフロリダ州のロン・デサンティス知事だ。デサンティス氏は共和党保守派として「現在のSNSは、民主党リベラル派支持の政治偏向が顕著だ」と主張してきた。

米国フロリダ州のロン・デサンティス知事（2021年6月14日、写真：AP/アフロ）
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