フランステレコムの海底ケーブル敷設船（David Monniaux, CC BY-SA 3.0 , ウィキメディア・コモンズ経由で）
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（塚田俊三：立命館アジア太平洋大学客員教授）

　4月19日付の読売新聞オンラインに、＜海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗＞との記事が掲載された。

（外部リンク）https://www.yomiuri.co.jp/economy/20210418-OYT1T50206/

　同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。

　触れられたグローバルに張り巡らされた海底ケーブルをめぐる覇権争いについては、今後、中国の一帯一路構想の進展とともに、さらに激しくなっていくことが予想されるところ、本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論じて行きたい。

太平洋地域を主導してきた豪・NZ・米を揺るがす事態

　広大な太平洋に点在する十数個の島嶼国からなる太平洋諸国地域は、漁業資源に恵まれ、サンゴ礁に浮かぶ平和で美しい地域である。その太平洋地域が、今、米中間の覇権争いの波に巻き込まれている。

　太平洋地域は、戦後永らく、豪州、ニュージーランド（NZ）の支援・庇護の下で比較的安定的に推移してきた。しかし、近年、同地域への中国の進出は目覚ましく、それは、貿易面に留まらず、インフラ投資、さらには外交の分野にも及んでいる。このような急速な中国の進出に対しては、この地域における宗主国ともいえる豪州、ニュージーランド（NZ）、そして米国は警戒を強め、対抗策に乗り出している。

　この緊張関係を象徴するような事件が昨年東ミクロネシアで起きた。