4月19日付の読売新聞オンラインに、＜海底ケーブル敷設、日米豪が連携・・・急速に台頭する中国に対抗＞との記事が掲載された。同記事によれば、情報通信のみならず安全保障面においても重要なインフラである海底ケーブルの分野で急速に存在感を増している中国に対抗するため、アメリカ、日本、オーストラリアの3カ国は相互に連携し、太平洋地域での新たな敷設事業に対して資金協力を強化することで本年3月に合意したとする。本稿ではこの問題の意味合いについて、太平洋諸国地域を例として、論じて行きたい。