スタートは「特定のメンバー」からでもOK

「これまでオフィスで行っていた業務を自宅に移す」という行為は、経験がなければ本格的に導入するのは勇気がいることですよね。ですから、まずは小さくスタートすることをオススメします。テレワークを行うために必要なことは、「業務の棚卸し」と「ペーパーレス化」です。まずは現時点で「紙を使わずにできる業務には何があるのか」を明確化し、在宅勤務スタートの足がかりにします。

　たとえば、定例会議をオンラインでやる、簡単な伝票入力作業を従業員の自宅で行うなど、「小さく始めて経験を積むこと」が大切です。ですから、「毎週月曜日の午前中に特定のメンバーでテレワークをしてみる」といったことから始めてみましょう。そこから少しずつ範囲を広げていき、同時に情報漏洩の対策も強化していくイメージを会社に浸透させていくと良いですね。

　ただ、気をつけなければならないことは「テレワークの労務管理や費用管理をどのように行っていくか」です。労務管理であれば、始業時間と終業時間を把握する方法として、「業務の開始・終了時にはメールを送る」、「システムへのログイン・ログアウトの時間を就業時間とする」などがあります。

　費用面では、「業務を行うパソコンをどうするのか」、「通信費用負担をどのようにするか」、「文具や切手などの消耗品をどのように支給するか」など、課題は色々と出てくるでしょう。パソコンはノート型を会社から貸与することとして、通信費などはテレワーク手当として一定額を支給することが考えられますし、文具などはあらかじめ必要な分を支給し、随時補充するやり方もあります。こういったルールは、就業規則などで「テレワーク規定」を定めて、ルール化していくことが大切です。

　そうはいっても、規定類はどこから手をつければいいか分からないこともあると思いますので、労務管理の専門家であるお近くの社会保険労務士に相談されることをお勧めします。

　新型コロナウイルスの影響が続くいま、テレワークの導入を検討してみませんか？


社会保険労務士 山口善広　ひろたの杜 労務オフィス 代表
https://yoshismile.com
 

著者プロフィール

HRプロ編集部

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