経済産業省は2021年1月12日、「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」（以下、通称の「Reスキル講座」と表記）の第8回申請受付けを同日から開始したと発表した。本制度はIT・データ分野を中心とした専門的・実践的な教育訓練講座を、経済産業大臣が認定するもので、今回の募集期間は同年2月12日までを予定している。

IT・デジタル分野に特化した「学びの機会」を提供する講座を認定

　Reスキル講座は、将来的な成長が強く見込まれるIT・データ活用を主とした領域の「雇用創出に貢献する分野」において、社会人が高い専門性を身に付けキャリアアップを図ることを目的とした専門的・実践的な教育訓練講座を、経済産業大臣が認定する制度だ。経済産業省では今回、2021年10月に本制度の認定を希望する講座に対して、申請受付を開始したという。

　認定対象となるのは下記の各分野で、基礎・初級のITスキルを除く講座だ。

（1）AI、IoT、データサイエンス、クラウド（デザイン思考、アジャイル開発等の新たな開発手法との組み合わせを含む）
（2）高度なセキュリティやネットワーク
（3）IT利活用（自動車分野のモデルベース開発、生産システムデジタル設計）

　また、本制度により認定する教育訓練講座は、次にあげる講座要件と実施期間要件などを満たすものとされている。

●講座要件
・育成する職業、能力・スキル、訓練の内容を公表している
・必要な実務知識、技術、技能を公表している
・実習、実技、演習又は発表等の実践的な講座がカリキュラムの半分以上を占めている
・審査、試験等により訓練の成果を評価している
・社会人が受けやすい工夫がなされている
・事後評価の仕組みを構築している　　　 　など

●実施機関要件
・講座の開講実績や財務状況等を踏まえ、継続的・安定的に遂行できる
・組織体制や設備、講師等を有している
・欠格要件ほかに該当しない　　　 など

　なお、申請の受付期間は2021年1月12日～2月12日で、申請書に必要事項を記入のうえ、郵送にて受け付けるという。また、本制度は厚生労働省（以下、厚労省）の「教育訓練給付制度」と連携している。認定を受けた講座のうち、厚労省が定める要件を満たし、厚生労働大臣の指定を受けた講座は、「教育訓練給付制度（専門実践教育訓練）」の対象にもなるという（別途、厚労省への申請が必要）。

　産業や社会のデジタル化が進むなか、官民問わずデジタル人材の確保が課題となっている。デジタル人材育成に特化したサービスを展開する企業は、本制度の活用を検討してみてはいかがだろうか。


【参考】経済産業省：「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」の第8回申請受付を開始します

著者プロフィール

HRプロ編集部

採用、教育・研修、労務、人事戦略などにおける人事トレンドを発信中。押さえておきたい基本知識から、最新ニュース、対談・インタビューやお役立ち情報・セミナーレポートまで、HRプロならではの視点と情報量でお届けします。