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（写真はイメージです／Pixabay）
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）
12月21日、日本医師会など9団体は、異例の医療緊急事態宣言を出した。それによると「このままでは、新型コロナウイルス感染症のみならず、国民が通常の医療を受けられなくなり、全国で必要なすべての医療提供が立ち行かなくなります」という。
たしかに医療現場は大変だろう。感染が拡大していることも事実だが、ヨーロッパでは感染爆発が起こっている。それよりはるかに死者の少ない日本で、医療が崩壊するというのは本当だろうか。
コロナ患者の診療拒否は合理的
まず日本の現状を数字でみてみよう。下の図のようにヨーロッパでは人口10万人あたりの累計死者が100人に達するのに対して、日本は2.4人。ほぼ40分の1である。日本で医療が崩壊するなら、ヨーロッパは全滅しているだろう。
他方で日本の医療の水準は高く、人口あたりベッド数はOECD平均の3倍で世界一だ。コロナで人工呼吸の必要な重症患者は全国で約450人に対して、人工呼吸器は4万5000台。全国的には、重症患者が医療資源の限界を超えることは考えられない。
ではなぜ医療が逼迫しているのだろうか。1つの原因は、医師の数がOECD平均の70％と少ないことだ。次の図は感染症指定医療機関の対策病床使用率で、東京都の使用率は94％、大阪府は98％と逼迫している。
しかし全国では50.3％と、ほぼ半分があいている。兵庫県は54％、奈良県は44％、和歌山県はわずか5％なので、近隣の病院から大阪府に医師や看護師が応援するか、患者を近隣の指定医療機関に移送すればいいのだが、それはできない。医療法では、都道府県知事が医療機関に指示・命令できないからだ。
