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　短期集連載「コスパで測るコロナ下の学校教育と大学受験」の最終回。「教育の国際化を目的とみなした9月入学論争は不毛だった」「コスト計算だけの議論は不十分だった」──教育経済学の第一人者・赤林英夫氏（慶應義塾大学経済学部教授）が、9月入学論争を振り返る。

　今年の4月から5月にかけて巻き起こった「9月入学政策論争」は、論争を巻き起こした末に見送りとなりました。私も知人や関係機関から賛成か反対かという意見を求められましたが、十分に賛否を示すだけの根拠や情報が不足していましたし、9月入学政策には当時検討されていた案以外に様々な選択肢があるべきだと思い、賛否を明らかにしませんでした。

　9月入学論争を振り返ると、9月入学の目的設定もそれに対する批判も、議論として不十分だったと思います。それは、9月入学によるベネフィットが数字で表されなかったからです。私は、大学のみ入学を9月に変更する政策であれば、明らかなベネフィットがあり、コスパ的にも十分に検討の余地があると考えています。

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9月入学論争を振り返る

　当時議論されていたのは、すべての学校を4月入学から9月入学に遅らせるという政策です。その発想は単純で、コロナウイルスによる休校のためにどの学年も予定されていた学習内容が1年で終わらないし、家庭でのネットアクセスや学習支援の有無による格差の拡大が懸念されるので、1年5カ月かけて「皆同じように1学年が終わったことにしよう」、というつじつま合わせが理由でした。同時に、約10年前に東大が9月入学を提案した時の目的であった「教育の国際化」を一気に実現する千載一遇のチャンスともみなされました。

（参考）9月入学、知事の6割「賛成」 グローバル化進展期待（日本経済新聞2020年5月12日）