着々と組閣作業を進めるバイデン候補。左は財務長官に就任予定のイエレン前FRB議長（写真：AP/アフロ）
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　トランプ大統領が「フェイクニュース」という言葉を流行らせて久しい。それから現在までに「ファクトチェック」を自認する民間団体が世界中で増えた。これらの組織は今回の米大統領選でも活動しており、中にはメディアと連携した動きを見せるものもあった。

　一方で、ファクトチェックへの不満の声も少なくはなかった。その理由は、そもそもすべてのことについて、事実を完全な形で確認することは容易ではないということもさることながら、ファクトチェッカーが興味を持つものにだけ焦点を当て、しかも突然、何の事前通告もなしに、また事実確認の内容を第三者に確認してもらううこともなく、自分たちのファクトチェック結果を公表してきたからだ。

　こうした中で、ある会社のファクトチェック内容が逆にファクトチェックされるという事態が発生した。バイデン候補を「President-elect（就任前の次期大統領）」と呼ぶことが正しいかどうかについて、フェイスブックの資金を得てファクトチェックしてきたことで有名なPolitiFactが手がけた案件である。

　11月20日、PolitiFactは自社のファクトチェックが間違っているというキャンデス・オーエンス氏の申し立てをその日のうちに認め、同日中にファクトチェック内容を修正、11月28日にオーエンス氏自身がこの事実を発表した。