（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　新型コロナ対策で行われた1人10万円の「特別定額給付金」は画期的だった。これまで国民全員を対象にした給付金としては、麻生政権のとき1人1.2万円が交付されたが、今回はそれをはるかに上回り、総額13兆円にのぼる。このような直接給付は世界の流れで、アメリカでは総額2900億ドル（約30兆円）が全国民に給付された。

　これまで政府が民間に資金を供給するのは中央銀行を通じた金融政策だったが、今回は銀行を飛び越して政府が個人に配った。これは緊急対策だったが、経済政策の歴史の中では大きな前進である。これを一歩進め、直接給付で全国民の最低所得を保障しようというのがベーシックインカム（BI）である。

ベーシックインカムの最大の課題は財源

　ベーシックインカムには誤解が多いが、日本やアメリカで支給された一時金はBIではない。世界各地で行われている「BIの実験」も特定の人に支給するもので、BIとはいえない。これは全国民に定額の給付金を無条件で定期的に支給する制度なので、スペイン政府が支給する250万人だけを対象にした給付金もBIではない。

　BIは労働意欲を阻害するというのも誤解である。生活保護は働いて収入が増えると、その分だけ支給額が減らされるので、働かない「逆インセンティブ」が生じるが、BIは働いたら所得が増えるので逆インセンティブはない。

「金持ちにも貧乏人にも同じ額を配るBIは不公平だ」というのも正しくない。今の所得税・住民税では定額の所得控除（基礎控除）が行われ、これは給付金のようなものだ。それ以外にもいろいろな所得控除が大きいので、これを減らせばいいのだ。