株式会社タナベ経営は、「新型コロナウイルスの企業経営に与える影響に関する調査」の結果を2020年7月22日に発表した。調査期間は2020年5月25日～6月5日。全国の企業経営者・役員・管理職・監査職・一般社員459名から回答を得た。これにより、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の業績への影響と経営上の課題などが明らかになった。

9割以上の企業が「業績面にマイナスインパクトのリスク」を抱える

　新型コロナウイルス感染症拡大は、企業の業績にどのような影響を及ぼしているのだろうか。まず、「新型コロナウイルスによる、業績へのインパクト」について聞くと、「全面的かつ直接的にマイナス影響を受けている」との回答が32％、「部分的かつ直接的にマイナス影響を受けている」が37％と、全体の約7割が「マイナスの影響を直接受けている」ことが判明。「直接的な影響はないが、今後マイナス影響がでるリスクを孕んでいる」の26％を含めると、実に95％が業績面でマイナスインパクトのリスクを抱えていることがわかった。

テレワーク導入の課題は「活用率」や「コミュニケーション」

　次に、自社でのテレワーク体制について尋ねた。まず、テレワークの体制を敷いているかを尋ねると、「敷いている」が合わせて63％にのぼる一方で、「テレワーク体制は敷いているがあまり徹底できていない」との回答も23％あった。急速なテレワークの導入により、運用が追いつかない企業も一定数あるようだ。

　また、デジタルツールによるコミュニケーションについて聞いたところ、「全体的にデジタルツールを活用できており、コミュニケーション不足はない」との回答は全体の17％にとどまった。一方、「活用しているが、コミュニケーション不足または格差が生じている」との回答が全体の62％を占める結果に。コミュニケーションのためのデジタルツールを導入したものの、運用時の課題が大きいことが窺える。

デジタル戦略の重要施策は「デジタルマーケティング」と「コミュニケーション」

　最後に、今後のデジタル戦略で重要視するものを聞いた。その結果、「デジタルマーケティングの強化」が37％で最多。次に「コミュニケーションツールの活用」が21％、「デジタル人財の採用・育成」と「AI・RPAの導入による業務改善」が共に16％という結果に。テレワークや遠隔での取引が一般化する中、デジタルツールを用いたコミュニケーション施策への投資が、企業の重要テーマとなりそうだ。

　コロナ禍により運営方法の見直しが必要となる企業が多い中、デジタルシフトを重要課題として取り組む企業が多いことも判明した。従来のビジネスモデルやマネジメントが通用しなくなるニューノーマルな時代を新たな機会と捉え、ビジョンの再構築や体制づくりなど、新たな取り組みを積極的に行うことが重要になりそうだ。

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HRプロ編集部

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