政府が支援する「ワーケーション」とは？

　株式会社JTBは2020年7月27日、ニューノーマル時代の働き方として注目が集まる「ワーケーション」の新規提案をおこなうと発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う働き方の急激な環境変化に対応したもので、新たなワークスタイルの確立と定着に向けた活動を今後おこなっていくという。

「働き方改革」や「新型コロナウイルス感染症拡大」を背景にワーケーション推進が加速

　ワーケーションとは、「Work（仕事）」と「Vacation（休暇）」を組み合わせた造語で、リゾート地や地方など、オフィスとは異なる場所で働きながら休暇取得などをおこなう仕組みを指すものだ。

　2019年に施行された「働き方改革関連法」により、ワーク・ライフ・バランスの見直しや多様で柔軟な働き方が推奨されるようになった現在。さらに今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた「ニューノーマル時代」における働き方ガイドラインを踏まえると、テレワークは今後さらに浸透し「ワーケーション」を始めとする新たなワークスタイルが、基本的な「勤務形態の選択肢」として定着することも予測されている。

　このような中、内閣府から、新型コロナウイルス感染症拡大下における各種対応や取り組みに対する支援として、新しい生活様式を踏襲した地域経済活性化などに関する事業例、「都市と地域の両方で働く・楽しむライフスタイルの開拓」が発信された。この中には、「ワーケーションや人材マッチング等、新たな地域移住等の需要取り込み支援」や「テレワークの導入、テレワーク用サテライトオフィスの整備支援」などが含まれている。

　また環境省においても、国立・国定公園、温泉地でのワーケーション推進を支援。新型コロナウイルス感染症拡大により甚大な影響を受けた地域経済の活性化を目的とする、補助事業が公募されるなど、中央省庁も「ニューノーマル時代」に対応した新たな働き方をバックアップする姿勢を見せている。

豊富なネットワークを活かし、ワーケーション実施企業・従業員と地域とのパイプ役に

　JTBではこれらの状況を踏まえ、ニューノーマル時代における新たな働き方に対応した、持続可能なワーケーションを提案。具体的な取り組みとして、同社と連携する自治体や観光事業者といったステークホルダーとの接点を活かし、ワーケーション実施企業が抱える課題や企業のニーズを、地域（ワーケーション拠点）と共有する。ワーケーションに最適なコンテンツ開発や、企業と地域のマッチング事業など、「企業」と「従業員」にとって有益な関係性の構築と、地域における関係人口の増加に貢献していくという。また、多様なニーズに対応するため、利用者を「個人」と「法人」の区分で分け、「休暇活用型」や「オフサイト会議」など、具体的な利用シーンを想定した提案をおこなう考えだ。

「ニューノーマル時代」の働き方のひとつとして、企業をはじめ、様々なシーンで脚光を浴び始めた「ワーケーション」。旅行代理店最大手ならではの繋がりや影響力を活かした活動が、地域と企業との結びつきを深めるきっかけとして今後作用していくことに期待したい。