日本ユニシス株式会社は2020年7月、契約書照査などの業務ワークフローと電子署名を連携し、外部企業でも電子署名が行えるクラウドサービス「Uni-ContRact（ユニコントラクト）」の提供開始を発表した。これによりペーパーレス化が実現でき、テレワークの業務効率化を図れるという。

業務ワークフローと電子署名の連携により「新しい生活様式」に対応

　新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークやローテーション勤務など、新しいワークスタイルへのシフトが進んでいる。そのような状況で、オンラインで遂行できる業務の見直しは喫緊の経営課題であり、“ハンコのために出勤しなければならない”ことも、その中の一つだ。

「Uni-ContRact」は、日本ユニシスグループが提唱する働き方改革「Connected Work」における、業務ソリューションとして位置づけられる。通常、ワークフローと電子署名は個別の製品であり、連携には個社ごとの開発が必要だった。しかし、「Uni-ContRact」との連携により、開発や個別の設定作業は不要となり、クライアントなど外部企業との電子署名が、ワークフローを使って簡単に行える。また、全てをオンライン上で完結できるため、押印業務のための出社がいらず、両社ともにテレワークを実現できるという。

　テレワーク推進における、障壁の一つとして取り沙汰される日本のハンコ文化。去る6月には、政府も「押印業務がテレワークを妨げる」として、他の手段で代替できるなどのガイドラインを示した。脱ハンコに向けたさまざまなサービスの急伸が、新たな生活様式を普及させる推進力となるか、今後に注目される。

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HRプロ編集部

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