iDeCo

　2020年5月29日に、公的・私的年金の改革法が成立しました。それにより、2022年からiDeCo（イデコ、個人型確定拠出型年金）の制度も改正となります。今回はiDeCo制度の変更点について、つみたてNISAと比較しつつチェックしていきます。

iDeCoの受給開始年齢・加入上限年齢が引き上げに

　今回の制度改正による、iDeCoの主な変更点は下記の2点です。

  1. 受給開始年齢の上限が、現行の70歳から75歳に引き上げ（2022年4月から適用）
  2. 加入年齢の上限が、現行の60歳未満から65歳未満に引き上げ（2022年5月から適用）

　iDeCoを利用できる条件が、「国民年金保険料を納付していること（全額免除や半額免除は不可）」である点にも注意が必要です。

そもそもiDeCoとは？

　iDeCoの正式名称は、「個人型確定拠出年金」です。公的年金（国民年金や厚生年金）を補完する制度として、2001年にスタートしました。

　その時点では、公務員や専業主婦（夫）（第3号被保険者）の方は加入できませんでしたが、2017年1月から公務員や専業主婦（夫）も加入できるようになりました。

　ちなみにiDeCoは、厚生労働省の管轄です。一方、よくiDeCoと比較される税制優遇制度の「つみたてNISA」は、金融庁の管轄です。

iDeCoとつみたてNISAの比較表

  iDeCo つみたてNISA
加入できる
年齢と条件		 ・原則20～60歳未満
・国民年金保険料の納付が条件（免除者は対象外）		 ・20歳以上
・日本に住んでいることが条件
途中換金 原則60歳まで引き出し不可 換金時期の制限なし
年間拠出額 自営業者・会社員・公務員・専業主婦（夫）など職業により異なる 年齢・職業に関係なく一律年間40万円
税制優遇 拠出時 掛金は全額所得控除の対象 なし
運用時 運用益は非課税 ・運用益は非課税
・非課税期間中の途中換金時の値上がり益は非課税
受給時 ・一時金で受給する場合は退職所得控除の対象
・年金で受給する場合は公的年金等控除の対象		 非課税期間終了時の値上がり益は非課税

原則20歳～60歳未満が加入できる

　iDeCoは「国民年金保険料を納付していること（全額免除や半額免除は不可）」が加入条件です。2020年6月現在、原則20歳～60歳未満の方が対象となっており、2022年5月からは加入上限年齢が「65歳未満」に引き上げられる予定です。

　なお、つみたてNISAの加入条件は日本に住む20歳以上の方で、加入年齢に上限はありません。