サムスン電子を訪問する韓国の文在寅大統領（2019年、写真：AP/アフロ）

　韓国政府（産業通商資源省）は2020年6月18日、2019年7月から韓国向けの半導体の原材料など3品目の輸出管理を厳しくした日本政府の措置は国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関（WTO）に対し、裁判所にあたる小委員会の設置を求めて提訴した。

　羅承植（ナ・スンシク）貿易投資室長は会見で、提訴により「日本の措置の違法性と不当性を客観的に立証し、国際社会に不当性を広く知らせる」と述べている。

　しかし、日本に是正を求めるだけであるならば、国際社会へ「不当性」を知らせる必要など毛頭ない。

　それをあえて、「国際社会」に知らせるというところに、韓国の意図がギラついている。

　韓国側は「輸出管理制度は正常に、効果的に機能していた」と主張する。

　しかし、日本側は運用に問題があり、何度も問い合わせたが返答しなかったことが安全保障にかかわる問題として、輸出管理の優遇対象国「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除外して通常にしただけである。

　それを韓国は逆手に取り、逆に日本を提訴したのである。

　韓国の対日姿勢には華夷秩序に基づく意識が依然として根強く残っていることが伺われる。

　中国の無理難題に対しては従うが、日本に対しては自国民や国際社会に向かって韓国より下位にあるように見せ、あるいは人倫を持ち合わせない悪徳国家であるかのように見せようとする。

　また、済んだことを持ち出して難癖をつけて謝罪と賠償を要求する。