東京都は2020年5月、都内の従業員30人以上の企業を対象とした「テレワークの導入率に関する緊急調査」の結果と「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」の募集期間延長を発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により導入が進むテレワークを、都が更に後押しする狙いだ。

都内の4月テレワーク実施企業は6割以上。3月に比べ2.6倍に上昇

　最初に、都内でのテレワーク導入率を調査した。その結果、3月に実施した緊急調査では「導入している」が24％であったのに対し、4月は62.7％まで増加。この1ヵ月の間に、導入企業が2.6倍に増加したことが判明した。

4月には企業内で約半数の社員がテレワークを実施

　次に、企業内でテレワークを行っている社員の割合について尋ねた。その結果、12月時点では平均15.7％であったのに対し、4月は49.1％と、テレワーク実施者の割合が約半数に達していることがわかった。12月と比べ、実に2.5倍の伸び率となり、新型コロナウイルス感染症の流行が背景にあると推測できる。

4月の勤務日数のうち6割がテレワークでの勤務に

　また、「1ヵ月のうちテレワークを実施した日数」について聞くと、12月は月平均で1.2日だったのに対し、4月では12.2日と、10.2倍の伸び率となった。4月の勤務日数を約20日と考えると、全勤務日数の61.9％をテレワークで実施しているという結果だ。