上海にオープンした24時間営業の無人コンビニ（2018年6月、写真：アフロ）
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　新型コロナウイルス騒動の影響で、中国の小売り市場が大きく進化している。急増したECサービスの需要増に伴って、小売店などによる配送システムに変化が起きている。また、窮地に立たされていた無人コンビニが、再度注目を浴びている。中国消費市場の現状を、中国在住の加藤勇樹氏がレポートする。（JBpress）

※本記事はPublicLab（パブラボ）に掲載された「アフターコロナ深圳レポート(3)～社会生活消費面でのデジタル化～」と「アフターコロナ深圳レポート(4)～中国の社会課題を解決する先進テクノロジーの数々～」を再構成したものです

（加藤勇樹（余樹）：FIND ASIA華南地区責任者、
スタートアップサラダ日本市場オーガナイザー）

　これまでも中国の消費市場におけるデジタライゼーションの規模は耳目に値するものでした。特にEC、インターネット販売の規模においては、世界最大を誇っており、日本はもとより２位のアメリカにも大きく差をつけています。従来の小売店舗での消費金額の増加よりも、オンラインでの消費金額増加率が上回っており、体験型消費であるコンテンツ産業などにおいても同様の傾向がみられていました。

中国におけるEC年度別売上、中国电商研究所のデータよりFIND ASIA作成
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EC市場の第二次成長期到来

　今回の新型コロナウイルス騒動では、従来の電子化されていない消費活動（オフライン）での消費から、オンライン消費へのより一層の移転が進むことになりました。2009年には80%以上の成長率を誇っていたEC産業は、2019年に成長率が20%ほどに数字が落ち込んでいました。ところが、2020年1月～3月末のEC消費額は2019年度の同時期の4倍に激増しました。特に鮮度の問題や消費者が自身で目利きをしていた生鮮食品において消費額が伸びています。必要に駆られた結果、今までECを利用していなかった層もサービスを利用するようになり、ECアプリ「多点」のダウンロード者数が2019年同時期の約3倍になるなど大きな成長を見せています。

中国で見られる日常風景。出前事業を行う宅配会社が、小売店や飲食店から商品を受け取り、消費者へ届ける。FIND ASIA撮影
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　ECサービスの需要増に伴い、従来の店舗や配送サービスにも変化が現れたようです。中国国内のEC業界では、新型コロナウイルス騒動前から、物流量の増加による現場への負担や、配送時間をいかに短縮するかという課題を抱えていました。