1941年12月7日、日本の攻撃を受けて轟沈する戦艦アリゾナ（写真：AP/アフロ）

真珠湾攻撃より深刻な攻撃

　新型コロナウイルスは、世界に衝撃的なダメージを与えているが、最も大きな打撃や損害を被っているのは、ほかならぬ世界最強国の米国である。

　感染者数は130万人を超え、死亡者数は8万人に迫る勢いで、いずれも世界最大である（2020年5月9日現在）。

　すでに、朝鮮戦争で死亡し行方不明になった約4.5万人、そしてベトナム戦争の死亡者数約6万人を超えており、ドナルド・トランプ大統領が「これは戦争だ」と表現したのも無理はない。

　しかも、米国の4月の雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月から2050万人減少し、失業率は14.7％と戦後最悪の水準に悪化し空前の規模となっている。国民生活や経済に及ぼす影響は計り知れない。

　トランプ大統領は、「これは確かに我々が経験した中で最大のアタックだ。真珠湾事件やWTC（9･11テロ）よりも深刻で、このようなアタックはかつてなかった」と述べ、中国はウイルスの拡散を発生した時点で止めるべきだったと中国の責任を繰り返し主張している。

　中国は、「虎の尾を踏む」の喩ではないが、米国の国鳥である「白頭鷲」を撃ってしまったのである。

　米国の「PEW RESEARCH CENTER」の直近の世論調査（2020.4.21）では、米国人の3分の2が中国に対して否定的であり、米議会でも共和党員の72％、民主党員の62％が中国に否定的で、米国のナショナリズムの感情が強さと勢いを増している。

　トランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源や中国共産党が意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた事実を解明し、損害賠償を請求するか、あるいは報復関税を課す構えだ。

　米議会でも、中国に対する報復措置を検討する動きがあり、米上院司法委員会のリンジー・グレアム委員長が5月5日、FOXニュースのインタビューで、中国を制裁して責任を追及する法案が7日に提出されると述べたように、米両院の議員は、中国の責任を問う一連の法案を提出している。

　このように、米国の怒りは、国民の間にも政界にも確実に広がっている。

　また、11月の大統領選挙に向け、トランプ大統領も、民主党のジョー・バイデン候補も、「中国叩き」を選挙戦の大きな材料にすると見られ、それらを背景に、米国の対中政策は、決定的な対決姿勢を強めると見られる。