テスラのショールーム。中国、北京（写真：UPI/アフロ）

　米ウォールストリート・ジャーナルによると、電気自動車（EV）大手の米テスラは、販売店やサービスセンターの賃料引き下げを家主に求めている。

「毎月の賃料負担を一刻も早く軽減したい」

　新型コロナウイルス感染拡大対策として、大半の事業活動を停止している同社は、こうした措置でコスト削減を図りたい考えだという。

　ウォールストリート・ジャーナルが入手した家主宛の電子メールには、次のように書かれていたという。

　「急速なパンデミック（世界的大流行）が、この国に大きな影響を及ぼしており、当社は長期的な成功と成長を確実なものにするため、戦略的決断に迫られている。事業活動に対する制限が厳しくなる中、毎月の賃料負担を一刻も早く軽減したい。これまで通り、双方に利益をもたらすパートナー関係を続けるため、近日中に協議したい」

　同社は米サンフランシスコ近郊のフリーモントにEV工場を持つ。しかし、カリフォルニア州の行政当局は、新型コロナの感染拡大抑制の措置として、テスラの事業を「不要不急」と見なし、工場の一時閉鎖を命じた。

　こうした中、同社はさまざまな方法で、コスト削減を図っている。先ごろは、全社員の給与を一時的に削減し、時間給労働者の一時帰休を実施すると伝えられた。

　米ニュース専門局のCNBCによると、米国ではバイスプレジデント以上の役職者の6月末までの給与を3割カットする。また、ディレクター以上は2割、一般社員は1割カットする。時間給労働者に対しては、無給の一時帰休を工場の操業再開まで実施するという。