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アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）〔AFPBB News〕
米アマゾン・ドット・コムが、1～3月期の決算を発表した。売上高は98億5700万ドルと1年前の71億3100万ドルから38％増加したが、純利益は2億100万ドルと同33％減少し、一昨年の4～6月期以来、7四半期ぶりの減益となった。
減益の理由は、営業費用が42％増の95億3500万ドルと膨らんだこと。例えばその内訳の1つである販売費は76億800万ドルと前年から38％増加した。
また物流センター関連費用は同57％増の8億5500万ドル、テクノロジー／コンテンツ関連費用は同58％増の5億7900万ドルに膨らんでいる。
マーケティング費用も同63％増の3億2700万ドルに増加した。
多額な費用がかかる昨今のネット企業
アマゾンのようなネット企業は、店舗の販売員や営業職などオフライン業務に関わる人員を多く必要としないが、それでも昨今は事業運営に多額の費用がかかると米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
米フェイスブックのような動きの速い新興企業に対抗すべく、エンジニアの雇用やインフラ整備、技術革新などに投資しなければならないからだ。
同社のトム・スクータック最高財務責任者（CFO）も、「投資は今後も続き、しばらくは減速することもない、当社の投資計画はまだ終わっておらず、今年は既に発表している9つの物流センター以外にも、新たに建設する可能性がある」などとコメントしている。
例えば米グーグルが先頃1～3月期の決算を発表したが、グーグルの場合も研究開発費や従業員の給与、販売マーケティング費といった営業費用が前年から54％増加し、売上高全体の3分の1以上を占めた。
