第56回ミュンヘン安全保障会議に出席したイランのモハンマド・ジャヴァード・ザリフ外相（2020年2月15日、写真：AP/アフロ）

（酒井 吉廣：中部大学経営情報学部教授）

　2月21日、イランで国会選挙が行われた。開票が進んでおり保守派が勝利する気配が濃厚だ。ただ、候補者合計で20％の得票率に達しなかった選挙区が決選投票をして全議員が出揃うのは4月17日であり、今から新議会の本格稼働までには2カ月ある。

　ちなみに、次期議長となるガリフ氏（元テヘラン市長）、最高得票数のミサリム氏（ラフサンジャニ政権での文化相）は、ともに前回の大統領選挙でロウハニ大統領と争った経緯があり、「経済の救出」を筆頭スローガンとしている。また、選挙自体に不満の改革派や中道派の反発も予測される。戦争まっしぐらの政策は考えられず、イランは混迷を深めそうな気配だ。

　一方、対米戦争という観点では、2月15日、イランのザリフ外相が米メディアのインタビューで本格的な対米報復を考えていることを吐露した。今後の焦点は、2月21日の議会選挙である。ここで保守派が勝てばイランの報復意識は盛り上がるかもしれない。

　またザリフ外相は、ソマレイニ氏殺害直後のイラク領内の米軍基地へのミサイル発射は、国連憲章51条に基づいた国連安全保障理事会（国連安保理）が必要な対応を取るまでの自衛措置であること、それゆえに反撃相手ではないイラク政府に事前通告した、とその正当性を説明した。

　同時に、1月8日のウクライナの民間機撃墜には謝罪しつつも、一兵卒が自分たちへのミサイル攻撃だと誤って判断したことによるため、この対応は自衛措置を考慮したシカゴ条約に則っていると言い切った。

　他方、米国もソレマイニ氏殺害については、ポンペオ米国務長官が2年前に、米軍に対するテロ行為を止めなければ攻撃するとの手紙を送っていたことを殺害当日の1月3日に発表。2月18日にも関連発言をして米国も国連憲章51条に沿った対応をしたと位置づけている。

　このため、両国ともに国連憲章が禁止する武力による紛争の解決を行わないとしつつも、同憲章が認める自衛のための措置という正当性を持った戦争が起きる可能性と隣り合わせの、神経質な交渉を続けることとなる。

　イランには、米国との全面戦争突入を回避しつつ現状を打開する道はあるのだろうか。

国連に戦争抑止力はない

　第1次世界大戦後の1920年に設立された国際連盟は、1928年締結のパリ不戦条約とともに、第2次世界大戦を防ぐことができなかった。第1次世界大戦が始まる際に、ドイツ帝国のウィルヘルム2世が国民に向けて語った宣言と、第2次世界大戦のきっかけを作ったナチス・ドイツのヒトラー総統の宣言は、「民族の自衛のため」という点で類似している。