子供たちを待つ教室
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（瀬口 清之：キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）

日本の国際評価と実態のギャップ

　英国のEU離脱、米国のドナルド・トランプ大統領の就任は、貧富の格差拡大等を背景に、これまで国家の運営を担ってきたエリート層に対する信頼が揺らぎ、社会が分裂する傾向が強まったために起きた現象である。

　これらに象徴されるように、最近、欧米社会の不安定化が深刻になっており、その解決の糸口すら見えない状況が続いている。

　これに対して、日本は相対的に見れば、政治経済とも安定を保持していることから、先進国の中では最も安定した国であるとの評価が高まっている。

　とは言え、日本政府や日本の経済界がこの数年間で目覚ましい業績を成し遂げて現在の安定した状況を実現したわけではないというのは多くの有識者の共通認識であろう。

　安倍晋三政権が長期安定政権となっているのは大きなプラス要因であるが、それも野党が頼りないため他に選択肢がなく選ばれているとの見方が多い。

　政治の面では、世界中から財政赤字の累積が不安視されているにもかかわらず、その主因である社会保障問題への取り組みすら軽視され、森友・加計問題、桜を見る会などの不正問題ばかりがフォーカスされているように見える。

　最近になって、年金支給額、高齢者医療給付、学校教育予算拡充などの議論が出てきたのは良い兆しであるが、日本が直面している深刻な問題の抜本的解決には程遠い。

　経済界を見ても、東証一部上位30社により構成される株価指数「コア30」は1998年4月に比べて約2割下落しているなど、日本を代表するトップ企業の経営状況は低迷している。

　大半の大企業の経営者は、イノベーションや海外市場での新規市場開拓へのチャレンジ姿勢が後退し、世界のトップランクに残る企業が大幅に減少した。

　それにもかかわらず、日本が安定していると評価されている原因は、貧富の格差が拡大せず、社会全体のモラルが安定していることが大きな要因の一つである。

　それを支えているのはリーダー層よりむしろ中間層の努力の積み重ねによるものが大きい。