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（舛添 要一：国際政治学者）

　民主化を求める市民の抗議活動が続く香港では、デモ隊と警察とが激突するなど、今も収拾の目処が立っていない。そんな中、11月4日、輸入博が開かれている上海で、香港の林鄭月娥長官と会談した習近平国家主席は、香港の秩序回復を強く求めた。

　私は、その1週間前、先端技術に関する国際シンポジウムに参加するため上海を訪ねたのだが、香港問題について語るのはタブーであった。中国政府は、香港の動向に神経を尖らせているし、民主化を求める香港市民に同調するような上海市民に会うこともなかった。

失くしたスマホも戻ってくる「監視社会」

　ただ、中国国民が政府の締め付けに不満を示しているかと言えば、実はそうではない。米中貿易摩擦の影響で7～9月の中国のGDPはプラス6％で、過去最低となったが、それでも低成長の日本と比べれば、めざましく成長している。豊かさを満喫する国民が増えていることは事実なのである。

　しかも、5GやAIという先端技術では日本の先を行っており、キャッシュレス決済をはじめ、スマホで多くの用事が片付く便利な社会で暮らしている。

　そして、なんといっても中国が世界の「最先端」を突っ走っているのが、至る所に設置してある監視カメラの「活用」だ。その数は全国で2億台という。この監視カメラが今、中国人の行動を根本から変えつつある。

　中国人と言えば、「ルールを守らない」「公共のマナーは最低だ」というイメージが強いし、かつてはその通りだった。ところが、今やルールを遵守する礼儀正しい国民に変貌しつつある。監視カメラのおかげである。すぐに映像が証拠となって逮捕されるので、泥棒もいなくなり、交通違反も激減した。実際に、上海の大学で行方不明になった私のスマホもすぐに戻ってきた。

浙江省杭州市の街中に設置された無数の監視カメラ。2014年11月撮影（写真：Imaginechina/アフロ）
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　顔認証をはじめとする技術も日本以上だ。私はAI開発の現状を見たが、驚くべき進み具合だった。無数の監視カメラと顔認証技術の融合により、まさに政府が全国民の個人情報を把握する監視社会が完成しているのだが、中国国民にとってみれば普通に生活しているかぎり、不便を感じることもなく、犯罪も減って、むしろ歓迎する、という雰囲気であった。