航空自衛隊三沢基地(青森県)に配属されていた次期主力戦闘機の「F-35A」が、訓練中に海上に墜落して2か月が過ぎた。
防衛省は事故原因の究明に多大の労力を結集している。
そして、事故原因を特定したうえで、F-35Aの緊急対処手順や空間識失調などの人的側面からの教育および整備等物的な側面からの安全施策を講じ、F-35Aの飛行訓練を早急に再開させたい考えである。これは当然のことだ。
しかし、一方で飛行再開が遅れれば遅れるほど、操縦者や整備員の練度は低下していく。そして、作戦運用に投入できる時期が後ろ倒しになっていく。
高価でハイレベルな戦闘機を購入し装備しても、要求性能どおりあるいはそれ以上に使いこなす練度があってこそ、ステルス戦闘機の力を発揮できる。
そして、日本の空の安全を守り、日本国家や国民の命を守ることができるのである。
F-35戦闘機ビジネスと今回の事故
日本の航空自衛隊は通常タイプのF-35Aを総計105機、護衛艦「いずも」の甲板から垂直離陸により離発着できるF-35Bを42機の総計147機、整備する予定である。
その総額は2兆円規模だ。