今の日本にとって最優先に考えなければならない課題は、「対中戦略」です。これは日本だけではありません。アメリカにしても、21世紀の戦略的な課題とは、「中国の台頭にどう向き合っていくか」に尽きます。その意味から言えば、ロシアと中国が結託して日本に圧力をかけられるような形というのは、日本にとって最も避けなければならない事態なのです。

　そのロシアは、クリミアを併合したことで、アメリカやヨーロッパから制裁を受けています。窮地に追い込まれたロシアに接近し、両国間の領土問題を解決し、平和条約を締結して中露の間に楔を打ち込むというのが、おそらく安倍総理の戦略的なイメージングだったはずです。

　しかし、そこで考えなくてはならないのは、そんな日本の戦略にロシアが安易に乗っかるようなヤワな国なのか、ということです。

日本には日本の、ロシアにはロシアの国益がある

　ロシアにはロシアの国益があるし、譲れない戦略的な立場もある。中国とも上手くやりながら、日本から利益を獲得していく。その際に、日米同盟に隙間風を吹かせることができれば、万々歳でしょう。それがロシアの基本的な立場なのです。安倍総理の戦略的なイメージが、すんなり実現できるものかどうかは、また別の問題なのです。

　昨年11月、安倍総理はシンガポールでプーチン大統領と首脳会談を行い、「1956年の日ソ共同宣言を基礎にして平和条約交渉を加速化する」ことに合意しました。この時に、「なぜ1956年の段階に戻ってしまうのか」という疑問を多くの人々は抱いたのではないでしょうか。

　日ソ共同宣言では、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に「引き渡す」（「返還」でないことには注意を要します）とされています。旧ソ連側から見れば「歯舞・色丹の二島で終了」ですが、日本側からは「まず歯舞・色丹を返還してもらい、国後・択捉はその後さらに交渉を続ける」という解釈がなされました。

　しかしその後、北方四島をめぐっては、1993年の細川－エリツィン会談による東京宣言、2001年の森－プーチン会談によるイルクーツク宣言で、「平和条約交渉は四島の帰属の問題を解決してから実施する」と、1956年の日ソ共同宣言のレベルから日本は大きく押し返したのです。敗戦からわずか10年で締結した日ソ共同宣言以来、国力の増大を背景にした歴代政権の努力で、日本の主張を（ソ連邦崩壊で国力が低下した）ロシア側に呑ませてきたのです。これが国際社会のリアル・ポリティックスの実態です。

　それを昨年、安倍総理がいきなり1956年時点にまで引き戻してしまったのです。「なんとか平和条約を締結したい」という思いがあったことは間違いありません。それでも、多くの国民は「公けにはできないだけで、安倍－プーチンの間では、『二島を足掛かりにまず平和条約を結び、それから残る二島の返還交渉に』というような約束があるのだろう」と信じていたと思います。しかし、事ここに至って『外交青書』の記述削除を見せられたとき、私たちは、それが「展望なき後退」に過ぎなかったのではないかと疑わざるを得ないのです。

　ロシアは、これ以降、「日ソ共同宣言では『二島を引き渡す』と書いているが、『いつまでに』とは書いていない」とか、「歯舞、色丹を引き渡した後に、米軍基地が展開しない保証を」などと、およそ友好的とは思えない主張をするようになっています。一瞬の妥協が、際限のない後退を呼び込んでしまったというのは言い過ぎでしょうか。

　安倍総理は、プーチン大統領とは実に25回もの「差し」の会談（テタテ）をやってきました。まさに全力を注いでロシアとの平和条約締結と、北方領土問題に取り組んできたのですが、これまでのところ残念ながら成果はゼロ、と言わざるを得ません。ゼロならまだしも、60年前の日ソ共同宣言の時点にまで戻ってしまったことを考えれば、マイナスと捉えるべきかも知れません。

日ロ首脳が会談、北方領土交渉の打開に至らず

ロシアの首都モスクワで行われた日ロ首脳会談の後、共同記者会見を行い握手するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（右）と安倍晋三首相（左、2019年1月22日撮影）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP〔AFPBB News〕

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　ところで、安倍総理がこれほどまでにロシアとの関係に前のめりになるのは、祖父である岸信介元総理の存在が関係していると見ます。安倍総理の愛読書の一つに『岸信介証言録』（中公文庫）という本があります。政治学の泰斗・原彬久氏による晩年の岸元総理へのロングインタビューをまとめたものですが、その中で「やり残した仕事は何か」と問われた岸は、「2つある。1つは北方領土、もう1つは憲法改正だ」とはっきり答えています。その無念は、安倍総理の頭の中に深く刻まれているはずです。

　さらに言えば、安倍総理の父・安倍晋太郎外相（当時）も、ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）と交渉。亡くなる間際まで、北方領土問題の解決に心血を注ぎました。その様子を最も間近で見ていたのが、当時外相秘書官だった安倍晋三氏です。

　ロシアとの平和条約締結と北方領土問題の解決は、まさに親子三代にわたる宿願でもあるのです。なんとかこの問題を前進させたいという思いを、安倍総理は他の誰よりも強く持っているはずです。その点は痛いほど理解できます。

　その思いは尊いのですが、冷静になれば、違う一面も見えてきます。その宿願である平和条約締結ですが、ロシアと平和条約を結んだからといって日露間の緊張がなくなるかと言えば、全くそんなことはありません。例えば日本と中国の間には、日中平和友好条約が結ばれて40年以上も経ちます。しかし、尖閣諸島など日中間では緊張が絶えません。ロシアとの平和条約についてもそういった冷めた目で見ることも必要だと考えます。