2018年末のモスクワ市内中心部。ロシアでは新年の後にクリスマスがやってくる。
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　2月4日、ロシア連邦統計局は2018年の実質GDP（国内総生産）成長率の速報値を発表した。今回発表された数字は＋2.3％と2013年の＋2.5％以来の高い伸びを示した。

　ブルームバーグのコンセンサス（事前予想平均値）では＋1.9％、強気の予想を提示する傾向にあるロシア経済発展省は＋2％であったが、今回発表値は誰の予想をも大きく上回るものであった。

　現地の多くのエコノミストたちはこの数値に疑問を投げかけている。

　ウラジーミル・プーチン大統領の経済ブレーンの一人でもあるクドリン会計検査院長官、長く経済省でチーフエコノミストを務めたクレパーチVEB副会長らも「せいぜい1.5％」とコメントしている。

　月次で発表される供給、需要サイドいずれの統計をみても景気回復が加速する状況にはないからである。

　なかには昨年12月の連邦統計局長官の交代が影響しているのではないかとのうがった見方もある。

　連邦統計局は経済発展省の傘下にあるため、プーチン大統領が昨年5月の施政方針演説で述べた3.5％成長に少しでも近づける忖度が働いているのではないかとの勘繰りである。

　GDPコンポーネントの詳細な分析は4月に四半期確報が発表されるまで待たなければならないが、今のところ過去の数値を遡及改定したことに伴う「技術的な」景気回復であろうとの冷静な見方がもっぱらである。

　わが国同様、国家の基幹統計を巡って一騒動起きそうな雰囲気である。

　他方、騒動になりそうでならなかったこともある。