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（文：渡邊啓貴）
本書『アメリカとヨーロッパ―揺れる同盟の80年』（中公新書）は、今から10年以上前にイラク戦争をめぐる米欧対立に関して『ポスト帝国―二つの普遍主義の衝突』（駿河台出版社／2006年）、『米欧同盟の協調と対立―二十一世紀国際社会の構造』（有斐閣／2008年）を出版したとき、思いついた企画です。テーマは米欧関係の通史。NATO（北大西洋条約機構）史ではありませんので、和書では類書がないと思います。その意味では、本書が米欧関係史のスタンダードになればと思っています。
わたしはもともとフランス外交史研究を出発点にヨーロッパ政治を長年見てきましたが、日本で議論される米欧関係が必ずしも客観的な理解に基づくものではないことも、日ごろ感じていました。遠い国なので、憧れや想像からフランスやヨーロッパをイメージしているだけならよいのですが、いざというときに都合のよいようにしか彼の国を見ようとしない。
そうならないようにするには、アメリカにとってより重要な対大西洋側諸国外交、米欧関係の軸となるアメリカの外交政策を、冷静に定点観測する見方が必要だと思っていました。
アメリカは孤立しかけていた
本書を執筆する直接的なきっかけとなったのは、イラク戦争が始まった2003年3月の前後1年、ジョージ・ワシントン大学シグール研究センターの客員研究員としてワシントンD.C.に滞在した経験です。国務省やホワイトハウスにも出入りし、ブルッキングス研究所をはじめとするシンクタンクで開催される会合に毎日のように出席していました。そうして集積した情報や見方は、メディアで伝え聞く日本国内の論争と発想の観点から、大きくずれているように思われました。
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