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　このところ、サマータイム導入論が再燃している。場合によっては2019年夏から実施されるという可能性もある。だが、それに対してIT業界や専門家から、「そのような短い期間ではITインフラや情報システムの対応が到底間に合わない」「実施すると、IT関連で広範囲に大きな問題が起こりかねない」という意見が出ている。

　2018年9月2日、サマータイム導入に関して科学技術の立場から問題を提起する「サマータイム導入におけるITインフラへの影響に関するシンポジウム」（情報法制研究所、JILIS主催）が開催された。立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授と、国際大学GLOCOMの楠正憲氏が講演を行ったあと、モデレーター/パネリスト5人によるパネルディスカッションが行われた。

　以下では、その中から「なぜシステム対応が2019年や2020年には間に合わないと考えられるか」に関連する部分を中心に紹介する。

ITインフラの更新には4～5年が必要

　上原教授は、スライド共有サービス「SlideShare」に「2020年にあわせたサマータイム実施は不可能である（Ver.0.1）」というスライドを8月10日にアップし、かなりの反響を呼んだ。

　上原教授の主な主張は次の通り。

・ITインフラの更新には4～5年の準備期間が必要
・ソフトウェアの更新には大規模なものなら3年の準備期間が必要
・家電などでは修理や買い換えが必要なものがあるので、国民の負担が増える
・経済損失はインフラで3000億円、全体で1兆円を超える規模になるだろう
・イノベーションにあてるべき人材をサマータイム対応でつぶしてはいけない