中国でも、学校のエアコン設置をめぐってさまざまな意見がぶつかり合っている（写真はイメージ）

　平年よりも10～20日早い梅雨明けを迎えた地域が多いこともあって、昨今の日本は全国的に記録的な酷暑に見舞われている。各地で熱中症の被害が伝えられているが、特に悲惨なのが学校教育現場の事故だ。

　7月17日に愛知県豊田市の小学1年生の男子児童が1時間の校外学習で屋外に出た後にエアコンのない教室で意識を失い死亡した事件をはじめ、18日には宮城県名取市の小学校で航空写真の撮影のためグラウンドに出された児童38人が体調不良を訴えて搬送。19日には東京都練馬区の高校で、クーラーのない体育館に集められていた高校生10人が搬送された。さいわい、もう夏休みに入ったとはいえ、多くの学校は9月上旬に始業を迎える。同様の被害の拡大は懸念される。

　いっぽう、全国の公立小中学校のエアコン設置率は2017年時点で平均49％程度だ。各県ごとの地域格差も大きく、東京都が99.9％に達するいっぽうで、奈良県・愛媛県・長崎県などは設置率が10％にも満たないとされる。

　世論も割れている。今年（2018年）7月15日に埼玉県所沢市で市立小中学校へのエアコン設置を問う住民投票を実施（投票率31.54％）したところ、賛成5万6921票に反対3万47票と、投票参加者の34.5％がエアコン設置に抵抗感を示した。市長の藤本正人氏も「快適さを最優先した生活を見直すべき」が持論で、エアコン設置に消極的な立場だ。

　日本はこんな感じだが、中国はどうだろうか。浙江省の共産党委員会と省政府の官製ニュースサイト『浙江在線』は5月25日付けで「子どもたちの教室にエアコン設置は必要か？　設置しないことはできるか？」と題する記事を掲載している。以下、この記事を中心に、中国の「学校とエアコン」問題を見ていくことにしたい。

　なお、昨年の中国東南部は猛暑であり、浙江省（観測地点・大陳島）の昨年7月の平均気温は27.3度に達した。おそらく今年の日本の、関東以南の多くの都市とあまり変わらない暑さであると思われる。