北京の高速道路。中国のバブル崩壊はすでに始まっている？

　6月末のOPEC総会後、市場関係者の間で「需給が逼迫する」との見通しが優勢となり、米WTI原油先物価格は1バレル＝70ドル台半ばまで上昇している（直近ではリビアの供給懸念が材料視されている）。

　その背景にあるのは、（1）OPECをはじめとする主要産油国が日量150万バレル増産するとの予想に対し増産の規模が同100万バレルにとどまったこと、（2）米国政府がイラン産原油を禁輸するよう各国に要請していたこと、などである。

　まず、OPECをはじめとする主要産油国の動向だが、6月22日の会合で日量100万バレルの増産で合意した。主要産油国は日量180万バレルの協調減産を行っているが、ベネズエラ（減産目標：197万バレル → 生産量：139万バレル）、アンゴラ（減産目標：167万バレル → 生産量：153万バレル）などの減産で実質的に280万バレルの減産となっており、今回の合意でそれを7月から同180万バレルの減産規模にまで戻すことになる。これにより足元での供給は十分となったものの、今後減少が見込まれるイランやベネズエラなどの原油生産量を補うには不十分であることから、原油価格の値上がりは長期化するとの見方が強い。

　次にイラン情勢である。WTI原油先物価格は5月に1バレル＝72ドルに上昇した後、OPECが協調減産を緩めるとの観測から同65ドル前後に下がったが、6月下旬に米国が「イラン産原油の輸入をゼロにする」ことを各国に求めていることが伝わると、同74ドル台と3年7カ月ぶりの高値となった。

二兎を追うアメリカは一兎を得ず？

　イランの原油生産量が大幅に減少すると見込む米国は、サウジアラビアに対して猛烈な増産要請を行っている。これに対しサウジアラビアは6月の原油生産量を5月の日量999万バレルから同1070万バレルに引き上げ、7月には過去最高水準の日量1100万バレルにまで拡大させるとされている。