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北朝鮮・平壌の金日成広場で行われた軍事パレードで披露された大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」。国営の朝鮮中央通信（KCNA）が配信（2018年2月8日撮影、9日公開、資料写真）。(c)AFP/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕
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自民党安全保障調査会が「次期防衛大綱」に向けた提言を2018年5月に策定した。次期防衛大綱は政府が年末に改訂する。今回、提言の取りまとめを行った自民党きっての国防通、若宮健嗣（わかみや・けんじ）国防部会長に、次期防衛大綱の改訂の狙いについて語っていただいた。その内容を2回にわたってお届けしたい。
今回は、筆者による若宮議員へのインタビューの模様を紹介する。次回は、防衛技術・装備政策に造詣の深い佐藤丙午（さとう・へいご）拓殖大学教授と若宮議員に対談をしていただく。
国際情勢の変化に対応
――なぜ、防衛大綱の見直しに踏み切られたのでしょうか。
若宮健嗣議員（以下、敬称略） 国際情勢の変化に対応するためです。まず、北朝鮮の重大かつ差し迫った脅威というのがやはり看過できません。最近の南北の歩み寄り等の動きがあるのは事実です。他方、私自身が副大臣を務めた2年間の間で、直近でも核実験が3回行われ、弾道ミサイルの発射が約40発という実績を鑑みれば、やはりきっちとした対応をしなければなりません。
また、中国の不透明な軍拡と、南シナ海や東シナ海での一方的な現状変更の試みも忘れてはなりません。J20戦闘機をはじめとした中国空軍の第5世代機等に代表される近代化の進展も念頭に置かねばならない点です。
そして、宇宙・サイバーなど新たな領域における脅威も重要です。具体的には対衛星兵器の開発、政府機関や金融機関へのサイバー攻撃は、注目すべき事象でしょう。
