2017年のグーグル検索ランキング、トップ5にはビットコインや北朝鮮問題も

コンピューターの画面に表示された米グーグルのロゴ(2017年11月20日撮影)。(c)AFP/LOIC VENANCE〔AFPBB News

 米グーグルが、中国・北京に人工知能(AI)の研究拠点を開設すると発表したことが話題になっている。この施設は、「Google AI China Center」という研究所で、その目的はAIに関する基礎研究を行うこと。

中国でAI関連人材を募集

 グーグルは、そのために、中国で優秀な人材を集める。同社クラウドサービス部門の幹部で、米スタンフォード大学コンピューターサイエンス学部の准教授でもあるフェイフェイ・リー氏が、同研究所の共同所長を務めるが、米ウォールストリート・ジャーナルによると、同社はすでに、深層学習や自然言語処理といった分野で中国人研究者を数人集めている。今後はコンピュータービジョンの分野でも人材を集めると、リー氏は話している。

中国市場撤退の影響は甚大

 こうしたグーグルの中国における新たな展開については、同社が中国市場への再参入を狙っていることを示しているのではないかと、考える向きもある。

 グーグルはかつて、中国で検索サービスを提供していたが、同国からの電子メールサービスに対するサイバー攻撃や、当局に強いられていた検閲が耐えられないとして、2010年に同国本土の検索サービスを停止した。

 同社はそれに代わり、サービスを提供するためのサーバーを中国本土とは法制度が異なる特別行政区の香港に移し、香港経由で中国本土向け検索サービスを提供した。だが、その後、サービスは断続的に中国本土からアクセスできなくなり、天安門事件から25周年を迎えた2014年半ば、ついにアクセスが遮断されたと伝えられた。現在、中国本土では、検索サービスをはじめ、メールサービスのGmail、動画配信のYouTubeなども利用できない。

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