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計画の発表から3年を経て米モトローラの携帯電話事業の分離独立手続きが完了した。
これによりモトローラは社名を「モトローラ・ソリューションズ」に変更、携帯電話事業は社名を「モトローラ・モビリティ・ホールディングス」とし、2社は1月4日、それぞれ独立した企業としてニューヨーク証券取引所に上場した。証券コードはMSIとMMIだ。
モトローラが分社化計画を発表したのは2008年の1月31日のこと。同社の携帯電話事業で不振が続いており、シェアの回復と株主価値の強化を目的に、経営戦略を立て直すというのが趣旨だった。
当初は2009年半ばをめどに分社化する予定だったが、経済状況の悪化などの理由で計画がずれ込んでいた。
今後モトローラ・モビリティは携帯電話と家庭向け機器の事業を手がける企業として再スタートすることになる。一方のモトローラ・ソリューションズは業務用の無線通信や公共安全システム、無線インフラ関連の製品に専念する。
サムスン電子やHTCとの差異化が課題に
モトローラ・モビリティにとっては主力の携帯電話事業を立て直すことが急務となるのだが、状況は以前にも増して厳しくなっていると米ブルームバーグなどのメディアは伝えている。
モトローラはこの2年間、業績の改善を目的に端末の数を減らし、米グーグルのモバイルOS「アンドロイド（Android）」に焦点を当てた製品開発を行ってきた。
しかしアンドロイド端末の分野では、台湾HTCや韓国サムスン電子といったメーカーが台頭してきており、今後のモトローラにとっていかにこれらメーカーとの差異化が図れるかがカギになると指摘されている。
