政府が取り締まれない自殺サイトへの有効な対処法

ロシアではSNSで10代の自殺扇動する 「死の集団」の存在が問題になっている。写真はロシア・モスクワ市内を歩く人々。(c)AFP/VASILY MAXIMOV 〔AFPBB News〕

　10月末に明らかになった座間の事件、たまたま関西に出かけていましたので11月3日にこの話題を自主規制の重要性として最初に取り上げました。

　記事の公開後、読者からは様々なリアクションがありました。中には率直言ってピントの外れたものもありました。

　現実には、同じ11月3日時点で米国ツイッター本社はいち早く自主ルールを新たに付加し、「自殺や自傷行為の助長や扇動を禁止する」として対策を講じ始めました。

　仕事でこの種の問題に責任を負ったことが一度でもあれば、誰でも同じように対処するでしょう。

　ここでの「自主規制」とは、言うまでもなく「自主的な規制」ですが、日本型の「自粛」や「忖度」とは似ても似つかない、クリアなルールに基づくものです。

　これに対して「自主」がつかない「規制」もあります。

　これは法整備を中心に国家がレギュレーションを規定するもので、違反すれば行政上、あるいは刑事上の責任を問われる可能性もあるものです。

　果たして、11月5日から7日にかけての米大統領来日イベントが終わると、政府は「座間以降」の問題に正面から取りかかり始めました。

　週末を迎える10日金曜日には、官房長官から「再発防止のため」「ツイッターが」「規制の対象になるだろう」などと談話を発表し始めます。

　これが「自主」抜きの「規制」の方向性で、以下のポイントが挙げられています。

●徹底した捜査の実施
●自殺に関する「不適切なサイト」や「不適切な書き込み」への対策
●ネットを通じて自殺願望を表明する若者へのケア