加速度的に策定が進む「立地的成果計画」とは?
日本の面積は、37万7972km2で、62位です。これは、実はドイツ(63位:35万7121km2)やイタリア(72位:30万1336km2)、イギリス(80位:24万2495km2)など欧州の多くの国よりも広いことをご存じでしたか?
一方、人口を見てみると面白いことが分かります。国連が2017年6月21日に発表した「世界人口予測2017年改訂版」によると、日本の人口は1億2784万4千人となっています。これに比べて、面積がほとんど変わらないドイツは8211万4千人です。日本は約1.5倍も人口が多いのです(ちなみに先ほど挙げたイタリアは5936万人、イギリスは6618万2千人です)。
国土面積の割に、欧州と比べ人口の多い日本ですが、森林など使えない箇所も多いのも事実です。今のように日本全国に幅広く人が住めば、人口が減っていく(税収が減っていく)のにもかかわらず、自治体の教育・行政サービスは現在のまま提供しなくてはならず、破綻への道へ進んでしまいます。たった1人の居住者のために、ごみ収集車を出すとなれば、どれだけのコストがかかるのか考えるとイメージしやすいのではないでしょうか?
人口減で税収が減れば、道路やトンネル、橋などの交通インフラの整備も負担となってきます。