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　9月25日、安倍晋三首相が臨時国会冒頭での解散を表明したが、衆院選はすでに走り出している。「この選挙に大義はあるのか」「争点は何か」「北朝鮮の脅威が高まる中で選挙をやっていて大丈夫なのか」等々が、かしましく議論されている。小池百合子東京都知事も「何を目的とするのか、大義が分らない」と語り、野党もいっせいに「森友、加計隠しだ。大義なき解散だ」などと批判している。

　だが本当に解散には大義が必要なのか。衆議院というのは、もともと時の政権と直結している。衆議院で多数を占めた政党、もしくは政党連合が内閣を構成するからだ。参議院でいくら多数を占めても、衆議院で少数派では、政権を取ることはできない。憲法67条2項で衆議院の優越が決められているからだ。

　政権政党は、政権を維持することに全力を尽くす。他方、野党は政権奪取のために全力を尽くす。与党が解散時期を自党有利に考えるのは、理の当然である。他方、野党は内閣不信任案などを駆使して、政権を追い込むために全力を挙げる。これを党利党略だと批判する声があるが、古今東西、党利党略で物事を判断しない政党などない。党利党略のぶつかり合いが政党の闘いなのである。衆議院が「常在戦場」と言われる所以である。

　選挙というのは、その政党の闘いのなかでも最高度となる対決である。解散総選挙は、野党にとっては政権奪取のチャンスが訪れるということなのである。今の野党にその気力が見られないことこそが、一番の問題なのである。

新党「希望の党」の立ち上げを発表した小池百合子都知事（2017年9月25日、写真：ロイター/アフロ）
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「希望の党」代表に小池氏が就任

　9月25日、小池東京都知事が新党「希望の党」の結党と、代表就任を表明した。若狭勝氏や細野豪志氏では、とても新党を引っ張っていく力がないことを見切ったからだろう。そのことを象徴的に示したのが、9月17日、大阪府摂津市で行われた市議会議員選挙だった。この選挙には、若狭勝氏らが応援する候補が「市民ファーストの会」と名乗って4人が立候補した。結果は4人全員落選だった。その得票がまた酷い。当選者の最高得票は2000票を超えているが、市民ファーストの会で一番得票した候補で704票、あとの3人は86、85、60票であり、100票にも届かないという大惨敗だった。