フェイスブック、暴力コンテンツ対策で3000人増員へ

米カリフォルニア州メンロパークにあるフェイスブック本社に掲げられたロゴ（2016年11月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕

　米フェイスブックは、同社サービス上で拡散するフェイクニュース（虚偽情報）に対処する策を相次いで打ち出している。同社は、8月3日、かねて米国で試験的に導入していた「関連記事」の事実確認機能を、より広範に提供すると発表した。

関連記事でフェイクをあぶり出し

　この関連記事機能は同社が、2013年から提供しているのだが、従来は、利用者が1つの投稿記事を読み終わった後に表示されていた。これを今年4月から一部の利用者を対象に改良。複数の関連記事を、元の記事の下に並べて表示するようにした。その中には、同社が提携する第三者機関による事実確認の記事も含まれる。

　これにより、もし元の投稿記事が虚偽であった場合、利用者はそれらを見比べ、正しい情報を知ることができる、というのがフェイスブックの考えだ。

　そして、同社は今後、機械学習を使った偽情報発見システムに改良を施し、その精度を高める。このシステムで虚偽の疑いがあると判断されたニュースは、第三者機関に検証してもらい、その結果を元ニュースの下に表示する。

ザッカーバーグCEOに批判集中

　フェイスブックが、こうした取り組みを始めたきっかけは、昨年の米大統領選だった。トランプ大統領が勝利したこの選挙では、その選挙戦期間中、フェイスブック上で多くのフェイクニュースが投稿され、それらが結果に影響を与えたと言われた。その要因は、フェイスブックが何の対策も取らなかったからであり、同社は虚偽情報の拡散に手を貸したと、非難されたのだ。