ビットコインは本物の通貨ではない、米裁判所判決

仮装通貨ビットコインの硬貨。(c)AFP/Karen BLEIER〔AFPBB News〕

　多くの方が日頃、目にしないような報道が前回のコラムがリリースされた7月18日の夕方、ネット上を駆け巡りました。

　「ビットコイン取引、一時停止＝来月1日－システム分離懸念」

　日本国内でビットコインを扱う13の事業者は、8月1日の午前0時（現実には７月31日の夜）からしばらくの間、コインの引き出し・預け入れを停止する、と発表したのです。

　これはよく考えると大変なことで、仮にリアルな「銀行の引き落とし停止」などということがあれば経済恐慌が発生しかねませんし、そのまえに「取り付け騒ぎ」が起こるリスクすら懸念される。

　1929年の金融大恐慌はその後にファシズムの成立と第2次世界大戦の惨禍を巻き起こしました。

　幸い現時点でビットコインまわりの「取り付け騒ぎ」は起きていないように見えますが、実は私もビットコイナーで、取引所からは「下落」「上昇」など値動きの通知メールがさっきから頻々入っています。

　現在進行形の生き馬の目を抜くフィンテック戦争（Fintech wars）の最前線ですが、今回はフィンテックの1の1として、そこに至る入口の基礎を簡単に整理整頓しておきたいと思います。

　そもそも「システム分離」とは何なのか？

　もし金融システムが2つに分裂などすれば、当然混乱を来たして不思議ではありませんが、いったいそれはどういう経緯で起きるのか？

　なぜデジタル通貨は「分離」「分裂」の危機などというものをはらんでいるのか？