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ドイツ・ケムニッツの鉄道駅で、エラーを表示する画面（2017年5月12日撮影）。(c)AFP/dpa/P. Gzelt〔AFPBB News〕
（文：山田敏弘）
2016年、筆者は国際刑事警察機構（ICPO＝インターポール）のサイバー犯罪対策本部である「IGCI」を訪問した。
シンガポールの一等地にあるIGCIで取材を進めながら、筆者は捜査官らに決まって「いま世界的に最も警戒されているサイバー脅威にはどんなものがあるのか」と問うた。
すると、ほとんどが第1に挙げたのが、「ランサムウェア」だった。
ランサムウェアとは、マルウェア（不正なプログラム）を使って、「ランサム」――身代金という意味――を要求するサイバー攻撃である。ランサムウェアに感染すると、パソコンやファイルが勝手に暗号化されたりアクセスできなくなり、元に戻すのに「身代金」の支払いを要求される、というものだ。
想像してみてほしい。会社や自宅のパソコン、もしくは自分のスマホが、ある日突然使えなくなり、身代金を支払わなければ元の状態に戻すことができなくなることを。しかも身代金を支払っても、大事な写真や仕事のファイルなどが復活するかどうかの保証はない、ということを――。
世界150カ国以上で感染
5月12日、そんなランサムウェアが世界中で猛威を振るい、大きなニュースになったことは記憶に新しい。過去最大級とも言われるランサムウェアの感染は、世界150カ国以上、30万台を超えるコンピューターに及んだ。その被害は、単にパソコンが使えなくなるだけではなかった。英国の病院では手術や診察が中止になったり、インドネシアでは国内最大のガン専門病院で患者のカルテにアクセスできなくなるなど、人命に影響しかねない被害も出た。
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