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インド北部アムリツァルの黄金寺院でセルフィーを撮る中国人観光客〔AFPBB News〕
米ウォールストリート・ジャーナルや英ロイター通信などの報道によると、米アップルはインド政府と同社製品のインド国内生産について協議を行っているという。
狙いは直営店の開設
政府関係者がウォールストリート・ジャーナルに話したところによると、アップルは今年11月に政府に宛てた書簡で、インド国内生産の計画概要を説明し、併せて金融面での優遇措置を求めた。商工省の当局者らはここ数週間、これに関して話し合ったと同紙は伝えている。
なぜアップルがこうした動きをしているのか疑問に思うが、これは同社が長年計画してきたインド直営店事業と密接に関係すると見られている。
というのもインドにはアップルが米国や日本などで展開している直営店「Apple Store」は1店舗もない。
その代わりアップルはインドの大手・中堅小売業者と提携し「Apple Premium Resellers」というフランチャイズ方式でアップル専門店を展開したり、地場小売店の中に販売コーナー「Apple Shop」を設けたりして小売り事業を展開している。
しかし、同国スマートフォン市場におけるアップルのシェアは依然5％未満。そこでインドでも他国と同様の直営店を開設し、ほかのアップル製品とともに大々的にブランドをアピールできれば、小売り事業のテコ入れが図れるとアップルは考えている。
インド政府、「30％調達ルール」を緩和
ところがインドではそれがままらない状況が続いてる。
インドではApple Storeのような店舗は「シングルブランド・リテール」に分類され、その外資比率が51％を超える場合、金額ベースで約30％の製品・部品をインド国内企業から調達しなければならない。
