11月24日、厚生労働省は1人あたり年間3500万円かかる抗がん剤「オプジーボ」の薬価を、「市場拡大再算定の特例」制度を用いて半額に引き下げることを告示しました。

 オプジーボは、免疫細胞を活性化させ、末期ガンを完治させてしまうこともある新薬です。製造販売元の小野薬品工業はこの告示に対する不服意見の提出を見送り、半額への引き下げが確定しました。

 これにより、現在73万円というオプジーボの薬価（1瓶100mg）は、2017年2月から36万5000円となります（それでも、米国約30万円、英国約14万円、ドイツ約20万円に比べると高い価格です）。

 翌日の11月25日、内閣府の経済財政諮問会議は薬価制度の抜本改革案を取りまとめました。この中では、以下のことを「可及的速やかに実施すべき」といった提言がなされています。

・患者見込みの拡大に反比例で薬価を引き下げる

・薬品総原価の内訳を公表すること

・内外価格差（外国との価格差）が2倍を超えている場合には薬価改定