しかし原子力損害賠償法（原賠法）の制定時（1964年）から、電力会社が保険料を積み立てて損害賠償に捻出する仕組みは存在する。それを役所が使わなかっただけだ。

東電の経営はもう一度破綻する

 原賠法では、原発事故で電力会社の払う保険金の限度額は1200億円で、それ以上については第3条に「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という但し書きがある。これを使えば国が無限責任を負うことができるが、民主党政権は東日本大震災は「異常に巨大な天災地変」には当たらないとして、この但し書きを適用しなかった。

「事故を起こした電力会社が全責任を負うべきだ」という論理は正論に見えるが、そういう非現実的な処理をすると東電の経営は破綻する。電力会社が倒産するわけには行かないので、その債務は国が肩代わりせざるをえず、結果的には国民負担になるのだ。

 こういう場合は破綻処理して債務を整理するのが常識だ。東電も当初そういう処理を考えたが、断念した。これには複雑な事情があるが、最大の原因は経産省が「東電を生かして国が賠償する」（第3条但し書きを適用する）と銀行に約束したことだ。

 それに乗せられた銀行が2兆円も緊急融資したが、民主党政権がこれを拒否したため、経産省は窮地に陥った。銀行団は総額で5兆円近く東電に融資したので、これが全部吹っ飛ぶと、メガバンクといえども経営危機に陥る。

 そこで経産省は、東電を生かしたまま「トンネル会社」にして国費を投入する支援機構をつくった。ここでは東電本体は通常の発電業務を行ない、支援機構が事故のコストを支払って国が交付国債で資金を貸し付け、東電が長期的に返済することになっている。

 これは役所が東電をスケープゴートにして責任を逃れるためのフィクションである。東電は実質的に破綻した「ゾンビ企業」だから、彼らが賠償する資金は（間接的な）国民負担になり、「親会社」である支援機構が決めないと何もできない。

 こんな無責任体制が行き詰まることは最初から分かっていたが、いよいよ企業会計で今年度末に損失を一括計上すると、東電が債務超過になる危機を迎えたのだ。