20日に内閣府から発表された昨年12月の消費動向調査は、非常に厳しい内容だった。一般世帯の消費者態度指数は26.2（前月比▲2.2ポイント）。3カ月連続の低下で、調査開始以来の最低水準を更新した。

　筆者は、所得の伸び悩みにもかかわらず過去数年にわたって意外な健闘ぶりを見せてきた個人消費について、日本で最もメジャーな消費マインド統計である消費動向調査の今回の結果から、底割れリスクが急速に高まっていることを示すシグナルが点灯したものと受け止めている。文字での説明よりも、グラフをご覧いただいた方が、理解は早いだろう。

　

　このほか、日本リサーチ総合研究所が20日に発表した昨年12月の消費者心理調査では、生活不安度指数が165（前回10月調査比＋7ポイント）で、過去最高を更新。雇用環境の厳しさが、こちらの調査でも強く意識されている。