今年9月7日に発生した尖閣諸島・魚釣島沖の海上で海上保安庁の巡視船と中国の漁船の衝突事件は、11月5日未明に事件を撮影したビデオがユーチューブに流出したことによって新たな展開を見せる可能性が出てきた。

漁船衝突の直後に発生したサイバーテロ

　中国漁船の故意的な衝突行動には、明らかに日中間の騒動を巻き起こそうとしている意図が見受けられるが、日中間の騒動がエスーレートしてきた9月15～17日頃にかけて、「サイバー」の分野でも摩擦を意図的に大きくする行動が表面化してきたことも忘れてはならない。

　9月18日の新聞各紙は「サイバー攻撃か？　警察庁と防衛省HPが閲覧障害」というような見出しで伝えている。

　行われたのはいわゆる「DoS攻撃」（Denial of Service）と言われており、今回のように特定のホームページに集中的にアクセスし、サーバをダウンさせることを狙ったものである。新聞によっては「DDoS攻撃」（Distributed Denial of Service）と言っているところもある。

　これは分散した多くの端末から特定サーバに集中攻撃させることであり、多くの人を募って攻撃に参加させたり、いわゆる「なりすまし」や「踏み台」によって多くの他人の端末を操って所有者の意図に関係なく攻撃させたりすることである。

　コンピューターとインターネットが発達し、これが作るサイバー空間に依存する世界が持つ負の宿命であるが、ネットワークがつながっていれば世界中のどこからでもいつでも、例えば「DDoS攻撃」ができるのである。

　サイバー戦争というレベルで考える時、関係者の地味な防護対策、情報発信等の努力はあるものの、国としてのサイバー戦争への備えは不十分であり、早期の体制の検討、確立が望まれる。

1　サイバー攻撃の意義

　サイバー攻撃の方法は多くあるが、基本となるのは、コンピューターやシステムの弱点（脆弱性）を発見し、これを使って攻撃を仕かけるのである。

　攻撃と言っても、コンピューターやシステムの中に密かに入り込んで、重要な情報を入手したり、情報を書き換えたり、システムの動作やホームページなどを改竄したりする程度から、コンピューターウイルスに感染させて機能を麻痺・停止・混乱させたりすることまである。

　これらの行為はそれを行っている個人や組織が多くの場合で特定が難しいことと、いたずら・犯罪のレベルから政治・戦争レベルまでの動機と目的もまた特定し難いことなどから、簡単で有効な手段となってきている。

　さらに　次に記述するようないくつかの要因が、サイバー攻撃の意義を大きくしている。有効な反撃手段が限られるサイバー戦争は、日常生活に直接的な影響が生じ、政治的な効果が大きく、国家の安全保障にとって重要な課題である。